お孫さま等が３０歳になられた日に贈与があったものとみなして、３０歳になられた年に贈与税の対象となります。（※）在学中の場合，最大40 歳

可能です。

払出された資金を教育資金として利用されたことを確認する領収書等を金融機関にご提出いただく必要があります。期限までに領収書等の提出がない場合は、贈与税の対象となります。

振込手数料は教育費とはなりませんので、対象となりません。

お預入れ後に支払った教育資金のみが対象となります。

学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの（例：塾や習い事の月謝等）については、1,500万円の範囲内で最大500万円が非課税となります。

学校等に支払われる入学金、授業料、その他の金銭が非課税となります。

本制度を利用してお預入れされた資金はお孫さま等への贈与となるため、祖父母さま等が途中でお引出しいただくことはできません。

可能です。ただし、口座開設に先立ち事前に祖父母さま等とお孫さま等との間で贈与の契約をしていただく必要がございます。「贈与契約書」の書式は店頭にご用意しております。贈与契約書の締...

教育資金贈与専用預金は、本非課税措置に対応する専用の普通預金口座となりますので、すでにお持ちの普通預金口座ではご利用できません。